ブログ
これからオランダに進出予定の企業担当者様、在蘭日本企業の担当者様に有益なオランダの最新人事・採用関連情報、またオランダのビジネスパーソンの皆さんにお役立ちの現地の就職関連情報を随時日本語で発信しています。
雇用代行でオランダにビジネス進出をする
01-07-24
新しい市場への進出をするには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、それぞれリスクや、金銭的・時間的コストが伴います。しかし、雇用代行を利用すれれば、会社設立無しに従業員を雇用し、事業展開を行うことができ、税務申告や人事関連のバックオフィスは雇用代行が行います。
AI時代の採用活動
07-06-24
AIツールは採用活動をより迅速かつ効率的にし、これまで多くの時間と労力を要していた作業を人に代わって行うことができます。しかし、採用におけるAIの活用には課題も伴います。この記事では、採用におけるAI活用の長所と短所を紹介します。
オランダの雇用主なら知っておきたいワークス・カウンシルとは？
10-05-24
ワークス・カウンシル（労働者評議会）がどのようなものかご存じですか。ワークス・カウンシルはおそらく企業の中で従業員の利益を代表する最も重要な組織といってよいでしょう。オランダでビジネスを展開するのであれば、自社内のワークス・カウンシルと良好な関係を促進することは重要です。
オランダで有給休暇取得が奨励される本当の理由
26-04-24
日本企業で働いた経験がある人であれば、だれでも有給休暇取得の難しさを感じたことがあるのではないでしょうか。そうした日本企業におけるの有給休暇の取得状況とは大きくことなり、一般的にオランダ企業の人事チームや管理職は、社員の有給休暇取得に非常に積極的です。今回のブログでは、オランダの企業が社員に対して積極的に有給休暇の取得奨励をする本当の理由をお話いたします。
2024年版 最新３０％ルールについて
12-04-24
30％ルールはオランダに居住し、働く人に対する税制上の優遇措置で、雇用主は雇用者の給与総額の30％まで非課税として支払うことができます。2024年、オランダ政府は30％ルールにいくつかの重要な変更を加えました。今回の記事では、今までの３０％ルールとは何が異なるのかを説明します。
オランダ永住権とEU永住権の条件と取得方法
29-03-24
オランダに移住されている方の中にはオランダの永住権取得を目標とされていることもあります。日本国籍の方がオランダに長期滞在する場合、オランダとEUの永住権の選択肢があります。今回の記事では申請条件と取得方法について説明します。
オランダの病欠休暇に関するポリシーについて
06-03-24
オランダで雇用している従業員が病気になった場合に備えて病欠休暇に関するポリシーを設定する必要があります。今回の記事では病欠休暇の際の賃金の支払いや産業医（カンパニードクター）の役割等について詳しく解説しています。
オランダにおける内部告発・通報システムについて
13-02-24
50人以上の従業員を雇用していますか？もしそうであれば、内部通報手順の一環として、公益通報ポリシーを導入する必要があります。内部告発者は、職場内の不正行為を暴露し報告することにより、組織において極めて重要な役割を果たします。これは、企業の透明性、説明責任、倫理的行動の促進に役立ちます。EUの内部告発指令と公益通報者保護法は、不正行為に関する情報を申し出る人々を保護しています。