今回は、オランダのビザや就労許可にまつわる5つの俗説をご紹介します。

俗説その1: ヨーロッパ国籍以外の労働者を余分な手順を踏まずにオランダに転勤させることは可能である。

そんなに簡単ではありません。オランダに会社を移転したからといって、ヨーロッパ国籍以外のスタッフをすぐに呼び寄せることができるとは限りません。まず初めに、会社はスポンサーになるための申請が必要です 。つまり、オランダ移民局(IND)にとって信頼できるパートナーでなければなりません。この認定は、従業員に知的労働者ビザを取得させるためには必須です 。従業員の国籍や、実施する業務の種類によっては例外が適用される場合があります。この認定を受けると、ビザ申請手続きが非常に早くなる、申請時に必要な書類が少なくなる、ビザ申請回数が無制限になるなど、大きなメリットがあります。しかし、申請料が高額になることもありますし、最終的な判断はINDが行いますので、必ず取得できるという保証はありません。

しかしご安心ください。Octagonがお手伝いすることができます。オランダ移民局(IND)に認定されたスポンサーとして、知的労働者の基準を満たす非ヨーロッパ国籍スタッフの雇用のための雇用代行サービスを提供しています。

俗説その2:オランダに居住するための滞在許可を取得したい場合、入国ビザを申請する必要はない。

ほとんどの場合、長期入国ビザを取得する必要があります。この入国ビザはMVV (machtiging tot voorlopig verblijf) または仮滞在許可証と呼ばれます。滞在許可証を取得するためにオランダに渡航するには、このMVVビザが必要となります。

出身国によっては例外があります。日本国籍を持っている場合、オランダに渡航するためのビザは必要ではありません。またその他の例外は、他の EU 諸国で滞在許可証を持っている場合、自身のパートナーや家族がEUまたはスイスの国籍を持っているが、オランダ国籍を持っていない場合などがあります。

俗説その3: 知的労働者の給与減額基準の適用を受けるには、企業は従業員のオリエンテーション・イヤー期間中に申請しなければならない。

これは本当ではありません。オリエンテーション・イヤーに提供される知的労働者の新卒者に対する減給基準 は、オリエンテーション・イヤーが過ぎた後も適用されます。この基準は、知的労働者が継続雇用されている場合にのみ適用される ことにご注意ください。

俗説その4: パートナーと一緒にオランダに留学する場合、働くことができる。

これもまた、場合によります。オランダでは留学生が週16時間以上働くことを制限しているためです。したがって、労働許可証を独自に申請する必要があります。この許可証はTWV (tewerkstellingsvergunning) と呼ばれ、通常は雇用主の申請手続きによって取得します。この場合、学生の身分は有給または無給の研究者または博士号候補者の身分に変わります。博士号滞在許可証には労働許可証が含まれており、この労働許可証はパートナーや家族にも拡大され、オランダの労働市場で働く許可が与えられます

俗説その5: パートナーシップビザを取得するためには結婚またはパートナーシップ登録をしなければならない。

これは世界中のビザや居住許可の世界で最も一般的な俗説の一つです。各国の規定にもよりますが、ここではオランダに当てはまる話をします。結婚していること、または登録された交際関係にあることは、オランダに来てパートナーと一緒に暮らすための条件ではありません。パートナーとの長期的な独占関係 がある限り、居住許可を申請することができます。ただし、この場合にも手続きが簡単になるわけではないことに注意が必要です。オランダ移民局(IND)は非常に厳格で、提出された書類や証拠の信憑性を徹底的にチェックします。関係申告書を含む追加書類を添付しなければなりません。このフォームには非常に具体的で個人的な質問が含まれていますので、あなたの私生活を詳細に説明できるよう準備しておいてください。

国際的な知的労働者を雇用することに興味があるが、オランダの移民法についてよく分からないという方はいらっしゃいませんか?当社の人事専門家チームは、人材を雇用する際のビザや許可に関するあらゆる質問についてお手伝いします。お気軽にお問い合わせください

30% ruling for 2024

2024年版 最新30%ルールについて 

30%ルールはオランダに居住し、働く人に対する税制上の優遇措置で、雇用主は雇用者の給与総額の30%まで非課税として支払うことができます。2024年、オランダ政府は30%ルールにいくつかの重要な変更を加えました。今回の記事では、今までの30%ルールとは何が異なるのかを説明します。

The Dutch indefinite residence vs. long-term EU residence permits

オランダ永住権とEU永住権の条件と取得方法

オランダに移住されている方の中にはオランダの永住権取得を目標とされていることもあります。日本国籍の方がオランダに長期滞在する場合、オランダとEUの永住権の選択肢があります。今回の記事では申請条件と取得方法について説明します。

How to negotiate your salary in the Netherlands

オランダで効果的に給与交渉する方法

オランダの労働市場を理解し、給与を交渉することは難しそうに思えますが、日本よりも一般的に給与交渉は行われているのが事実です。自分の今までの貢献度をアピールするだけではなく、自分の業界のポジションの給与ベンチマークを調べたり、給与だけでなく二次的な福利厚生も考慮することが重要です。

Sick leave policies for companies in the Netherlands

オランダの病欠休暇に関するポリシーについて 

オランダで雇用している従業員が病気になった場合に備えて病欠休暇に関するポリシーを設定する必要があります。今回の記事では病欠休暇の際の賃金の支払いや産業医(カンパニードクター)の役割等について詳しく解説しています。

Whistleblower protection policy

オランダにおける内部告発・通報システムについて

50人以上の従業員を雇用していますか?もしそうであれば、内部通報手順の一環として、公益通報ポリシーを導入する必要があります。内部告発者は、職場内の不正行為を暴露し報告することにより、組織において極めて重要な役割を果たします。これは、企業の透明性、説明責任、倫理的行動の促進に役立ちます。EUの内部告発指令と公益通報者保護法は、不正行為に関する情報を申し出る人々を保護しています。

Recruitment in 2023 and what to expect in 2024

最新リクルートメント業界まとめと予測

今回の記事では2023年のオランダにおけるリクルートメント業界のまとめと2024年のトレンド予測をご紹介します。2024年には雇用におけるAIの利用とプロセスの自動化がさらに加速し、雇用主と従業員は新しいスキルと学び続ける必要性が高まっています。また採用前の候補者がポジティブな体験ができるように取り組む必要性や、流動的な雇用市場における企業自身のブランド力、そして給与の透明性の導入についてまとめています。

Dutch employment law and regulation changes in 2024

2024年オランダ労働法・規制における5つの重要な変更点  

2024年のオランダ労働法や規制の変更についてご紹介します。非課税通勤手当や非課税在宅手当から30%ルールにおける給与所得の税金についてや、オランダにおける最低賃金と知的労働者(highly skilled migrant)の給与条件について詳しく説明します。

Winter attractions in the Netherlands

オランダの冬のアクティビティ5選

オランダには冬に楽しめるアクティビティがたくさんあります。洞窟にあるクリスマスマーケットを訪れたり、ライトアップされた運河をボートで観光したりするのはどうですか。その他にアイススケートリンクでスケートを試したり、きらびやかな冬の遊園地でイルミネーションとアトラクションを楽しむこともできます。