2024年オランダ労働法・規制における5つの重要な変更点
2024年になりオランダの労働法と規制において、個人と企業の双方に影響を与える重要な変更があります。この記事では、2024年に施行される5つの重要なアップデートについて掘り下げて紹介します。
1. 非課税通勤手当
雇用主は従業員の通勤を非課税で支給することができ、これは徒歩、自転車、自家用車、公共交通機関の利用など、あらゆる交通手段に適用されます。ただし、雇用主が従業員に社用車や社用自転車を支給している場合は適用されません。
非課税の払い戻し額は0.21ユーロから0.23ユーロに引き上げられます。ただしオランダでは、労働協約（CAO）に明記されていない限り、交通費を払い戻す法的義務はありません。
2024年以降、従業員が公共交通機関を利用する頻度が少ない場合、雇用主は最初に賃金税を控除する必要がなくなります。これは福利厚生として従業員に提供することができます。
2. 在宅勤務手当の非課税
パンデミック以来、在宅勤務の人気が高まっています。従業員のハイブリッドまたは完全リモートな職場環境を何らかの形でサポートしたいのであれば、非課税の手当を支給することができます。
在宅勤務の場合、従業員には暖房費、水道代、電気代、Wi-Fiなどの追加コストが発生します。また、従業員が効率的に仕事をするために、ホームオフィス用の設備が必要になることもあります。このようなホームオフィス費用については、非課税手当を申請することが可能で、2024年には一日当たり2,15ユーロから2,35ユーロに増額されます。
なお、在宅勤務手当と交通手当を同日に受け取ることはできません。仕事がオフィス出勤と在宅のハイブリッドの場合でも、従業員は2つのオプションで交通手当を請求することができます。
- オプション1：出勤日の実際の交通費を計算する
- オプション2：年間214日の労働日に基づき、少なくとも128日以上固定勤務地に通勤した場合、固定の出勤費用を雇用主と合意する（128/214日スキーム）
3. 30%ルールの変更
30％ルールの制度は、オランダ国外で採用された外国人従業員が、給与の 30％を非課税とすること でオランダに移住する費用をカバーするために利用できます。上記の採用条件に加え、以下の給与条件のいずれかを満たす場合、30％ルールの適用対象となります。
- 非課税枠を除いた給与が、2024年において46,107ユーロ以上である。
2. 30歳未満で、オランダの修士号を取得し、給与基準を満たしている 。
他国で同等の肩書きを持つ場合も対象となります。
非課税枠を除いた給与が、2024年に35,048ユーロ以上である。
3. 科学研究を行っている 。
オランダの研究機関で科学的研究を行っている場合も30%控除の対象となります。この場合、給与水準の要件はありません。
この税制優遇措置は2024年に重要な変更があります。従業員がオランダで就労する最初の 5 年間を通じて、30％ルール枠の割合が徐々に減額されます。
- 最初の 20 ヶ月間は、給与の 30％が非課税
- その後 20 ヶ月間は給与の 20％が非課税
- その後20ヶ月間は給与の10％が非課税
この変更により、2024年1月1日以前に30％ルールを利用した場合は、受給額が減額されることはありません。2024年以降の新規申請のみがこの変更の対象となります。年間所得が233,000ユーロを超える場合、30％ルールは適用されません。
4. 最低賃金
2024年1月1日以降、雇用主は従業員に時給換算の最低賃金を支払わなければなりません。最低賃金は1時間当たり13,27ユーロで、21歳以上の全従業員に適用されます。最低賃金は月、週、日単位で計算されなくなり、時間単位で決定されるようになります。 例えば、 従来の週給制では、週40時間働く人は、週36時間働く人に比べて低い時給の最低賃金を受け取る場合がありました。時間当たり最低賃金の導入により、労働時間が長ければ長いほど、常に収入が高くなることが保証されます。
5. 知的労働者の給与基準
オランダ政府は毎年、月給総額の基準額を改定しています。2024年1月1日以降、知的労働者の給与基準は、8％の休日手当を除いた以下の月額総支給額に変更されます。この変更は2024年1月1日以降に提出された申請書に適用されます。以前の給与基準で既に給与が支払われており、有効な滞在許可を持つ知的労働者については、調整の必要はありません。
- 30歳以上の知的労働者：5.331ユーロ
- 30歳未満の知的労働者：3.909ユーロ
- オリエンテーションイヤー中および終了後の知的労働者： 2.801ユーロ
HRサービスプロバイダーとして、常に変化する法的状況を把握することは必要不可欠です。このようなオランダの労働法および規制の変更により、貴社の給与計算および人事慣行を最新の法律に準拠させるための積極的な対策が必要となるかもしれません。2024年における人事・給与業務についてサポートが必要な場合は、ぜひ弊社までご連絡ください。
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